「住宅を建てたいけど土地の規制がよく分からない」
「土地の規制って簡単に知れる方法はないのかな」
一戸建てを検討している方、このように思ったことはありませんか？
実は一戸建てを建てる際には様々な規制があるので気をつける必要があります。
そこで今回は一戸建てを建てる際の土地の規制について簡単に解説します。
□用途地域
建築基準法では、一つの地域に住宅や工場、病院やホテルなどが用途の違う建物が混在するのを防ぎ、調和のとれた環境になるようにするためのルールを定めています。
用途地域は大きく分けると住居系、商業系、工業系の三つがあります。
さらに細かく分けると無指定区域を含めて14種類に分けて、それぞれに建てられる用途が決められています。
このように分類することで地域の利便性や生活環境を良くすることが目的です。
□防火規制
住宅が密集する市街地で火災が発生したときに延焼を最小限に抑えるために防火地域と準防火地域が都市計画法で定められています。
例えば、防火地域は延床面積が100㎡を超える三階以上の建物は耐火建築物にする必要があることを定めていて、同様に準防火地域は延床面積が1500㎡を超える地下を除く階数が４階以上の建物は耐火建築物にする必要があることを定めています。
このように、建築基準法によって建物の構造や材料など、必要な耐火性能が定められています。
□建ぺい率と容積率
同じ広さの土地でも建てられる建物の大きさは、建ぺい率や容積率によって違います。
建ぺい率とは敷地面積に対する建築物の建築面積のことです。
建ぺい率が高いほど敷地面積に対して大きい建物を建てることができますが、家の周囲のスペースが狭くなってしまいます。
また、特定行政庁が指定する建物や、防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%増えるなどの緩和もあります。
□高さ制限
建築物の高さにも制限があります。
これは用途地域や都市計画法、高度地区の種別などによってそれぞれの上限値が定められています。
また、建築時には問題がなくても、その後の法改正があったとき、建ぺい率や容積率がオーバーしてしまう建物があります。
これは既存不適格建築物と言われ、建て替える際には現在の家より狭い家になることもあります。
□まとめ
今回は一戸建てを建てる際の土地の規制について簡単に解説しました。
このように主に建築基準法によって様々に土地の規制が定められています。
また、この他にも土地の規制があるので注意が必要です。
今回の記事を参考にして土地の規制について考えてみてはいかがでしょうか。
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