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住宅をリフォームすることによるローン控除について解説

皆さんの中に住宅をリフォームしようと考えている方はいらっしゃいませんか?

長い間暮らしていると、色々なところが古くなってきてしまっているから綺麗にしたいという方は少なくないでしょう。
また、最近だと、高齢になってきた両親と同居するために家をリフォームして二世帯住宅にしたいという方も多いのではないでしょうか?
 
実は住宅をリフォームすることで、ローン額控除が受けられるシステムがあります。
今回はリフォームによるローン控除について説明します。
 
□ローン控除
リフォームといってもどんなリフォームであってもいいというわけではないです。
対象となるリフォームは大規模な修繕工事、耐震工事、バリアフリーリフォーム、省エネ工事などです。
耐震工事・省エネ工事などは国が推奨しているためローン額が控除されるということですね。
さらに対象となるのは、上の条件を満たしていて、リフォームにかかる費用が補助金などを抜いて100万円を超えることです。
 
次にローン控除制度を受けるための条件は住宅の引き渡しから6ヶ月以内に居住すること、リフォームの工事後の床面積が50㎡を超えていること、住宅ローンの返済期間が10年以上であることなどです。
 
また、このローン控除の制度を利用するには確定申告を行う必要があります。
会社員の場合ですと、確定申告をしたことのあるという人はいないと思いますが、ローン控除の制度は申告制なので利用するには確定申告が必須です。
 
会社員の場合、一年目は確定申告が必要ですが、次の年以降は会社が行う年末調整で手続きが行われるので大丈夫です。
対象リフォームの工事費用の2%をローン額からひくことができます。
控除額としては年間で12万5000円が限度額になります。
 
他にも耐震工事・省エネ工事・バリアフリー・長期優良住宅化のリフォームを行うことで、固定資産税が減額される制度もあります。
対象となるのは2020年3月31日までに工事が終了する工事で、工事終了後3ヶ月以内に市町村に申告することで利用できます。
 
□まとめ
今回は住宅をリフォームすることで利用することのできるローン控除制度について紹介しました。
自分のしようとしているリフォームが対象に含まれるのかどうか事前に確認しておきましょう。
リフォーム工事前に申請しておかないと利用できないこともあるので、ローン控除を受けたい方は必ず事前に調べておきましょう。
確定申告も必要になるのでローン控除を利用したい方は必要書類をまとめておくといいですよ。

住宅リフォームを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

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