土地の所有権移転登記や新築建物の所有権保存登記などが必要となります。
また、金融機関から住宅ローンなどの借り入れをする場合、抵当権設定登記などをしなければなりません。
この時に国税である登録免許税がかかります。
土地や建物を取得すると不動産取得税が課税されます。
都道府県税で、住宅用の家屋と敷地であれば条件によっては軽減措置により実質的に課税されない場合もあります。
土地や住宅の売買契約書、建物の建築工事請負契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書などには収入印紙を貼付します。
印紙税を収入印紙として貼ることにより納税します。
建物や建築工事請負契約代金にかかる消費税もあります。
金額が大きいだけに消費税額も大きくなるため充分な準備が必要です。
また、住宅新築に際して資金の贈与を受けた場合には贈与税がかかります。
基礎控除額と特例による非課税額の合計を超える場合のみですが、事前に調べておくと安心です。
その他にも固定資産税や都市計画税などがあります。
都市計画税は都市計画法による市街化区域内にある土地建物が対象のため、課税されない場合がありますが、固定資産税は一部の例外を除いてほぼすべての土地建物が対象となります。
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