いまや全国的な課題となっている空き家と民泊問題—
株式会社エヌ・アンド・シーが東京圏・大阪圏に住むの20～59歳に調査した、 「空き家・空きビルのリノベーションと民泊に関する意識調査」によると
住まいの近隣に空き家が「ある」と回答した人が33.0％、「ない」と回答 した人が31.8％、「わからない」と回答した人は35.3％でした。
また、空き屋をリノベーションして建築して欲しいものとして、 「飲食店（カフェなど）（33.6％）」、「コンビニ・小型スーパー（32.8％）」 に続き、「賃貸住宅・シェアハウス（31.6％）」の回答が多いという結果に。
民泊については、大阪府や東京都大田区で民泊条例が可決されたことを 「内容まで知っている」または「聞いたことがある」と回答した人は 大阪府の条例は50.7％、東京都大田区の条例は40.2％と、認知率は半分程度 という結果でした。
