• 資料請求・お問い合わせ
  • line-icon
  • ig-icon

「空き家」と「民泊」に関する意識調査

いまや全国的な課題となっている空き家と民泊問題—

株式会社エヌ・アンド・シーが東京圏・大阪圏に住むの20~59歳に調査した、 「空き家・空きビルのリノベーションと民泊に関する意識調査」によると

住まいの近隣に空き家が「ある」と回答した人が33.0%、「ない」と回答 した人が31.8%、「わからない」と回答した人は35.3%でした。

また、空き屋をリノベーションして建築して欲しいものとして、 「飲食店(カフェなど)(33.6%)」、「コンビニ・小型スーパー(32.8%)」 に続き、「賃貸住宅・シェアハウス(31.6%)」の回答が多いという結果に。

民泊については、大阪府や東京都大田区で民泊条例が可決されたことを 「内容まで知っている」または「聞いたことがある」と回答した人は 大阪府の条例は50.7%、東京都大田区の条例は40.2%と、認知率は半分程度 という結果でした。