こんにちはTMの山田です。
コロナショックによる物価上昇が懸念されています。
インフレです。ただのインフレではなくハイパーインフレといわれる物価が上昇し続けるものです。
戦後の日本でも、このハイパーインフレが起こりました。
1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍。
インフレになると、借金がインフレになった分だけ棒引きにされる。
過去に借りたお金の価値が下がるからですね。
コロナショックは全世界の経済を止めるほどの猛威で、
すべての国が自国防衛に走っている。自国以外がどうなろうとお構いなしの情勢。
こんな中では何が起きてもおかしくない。
自国通貨の価値が大きく下落するハイパーインフレの可能性があることも、
視野に入れておいた方がいいと思っています。そうした事態に備えて個人ができることは限られ、
賃貸はすぐにやめて家を買うべきだということ。
例えば
Ａさん 賃貸に住んで、貯金が1000万円ある。
Ｂさんは500万円を頭金にして、3000万円のローンを組み、3500万円の家を建て住む。
ハイパーインフレが起こると2人の明暗ははっきりする。
モノの価格や家賃が大幅に上がるので、
Aさんの貯金は価値が大幅に下がる。
戦後のハイパーインフレの再来なら、1000万円で買えるものは70倍なので、貯金は1000万円÷70＝14万円ほどになり、ほぼ全財産がなくなってしまう。
一方、Ｂさんは持ち家である自宅が勝手に資産価値の値上がりをする。
インフレのときに値上がりする代表的なものは不動産である。
資産価値が膨れて負債額がそのままなので、差し引きした純資産は増える。
借金をたくさんしているほど、膨れる資産は多くなる。
戦後のハイパーインフレのように物価が70倍になれば、3500万円の住宅の価値は24.5億円になっていて、借金は3000万円のまま。
これは自分が出した現金500万円に対して、借金で3500万円の資産を手に入れているのと同じこと。
このように、有事の際の持ち家は生活防衛に役立つ。
少し大げさな話かもしれないですが、資材高騰、廃棄処分費の高騰すでにインフレは始まっています。急激になれば・・
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