相続したのに使う予定のない土地を国に引き取ってもらえる
（相続土地国庫帰属制度）が来年4月よりスタートします。
公表されたパブリックコメントでは制度を利用するための
条件などが明らかにされたが、どのような土地でもお手軽に
国に引き取ってもらえるわけではないようです。また制度の
利用にあっては土地所有者に一定のコストが発生するため、
再来年に始まる相続登記の完全義務化とあわせて、登記をするか
損比べになる可能性もあるでしょう。
不動産事業部 平林でした。
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塩尻市
