国土交通省など各省庁では、平成24年度政府予算案が閣議決定されたのを受け、
これから実施する各種施策等をまとめた予算概要を発表しました。
住宅関連では ゼロ・エネルギー住宅や地域に根ざした住宅に対する
補助事業のほか、リフォームによりフラット35の融資基準の適合する
中古住宅に対するフラット35融資の適用などが新たに計画されている
ようです。
一次エネ消費ゼロで最大165万補助
平成24年度の新規施策として目玉の一つになりそうです。
①躯体・設備の省エネ性向上や再生可能エネルギー消費量が概ね
ゼロになること
②躯体と設備を一体化して住宅全体でゼロ・エネルギー化に取り組むこと
以上の2点を満たすことが条件のようです。
具体的には断熱性向上と高性能設備機器の導入でエネルギー消費量削減し、
そのうえで必要なエネルギーは太陽光発電など再生可能エネルギーで賄う
というイメージです。
また、ゼロ・エネルギーで賄うになる高性能設備機器と制御機構等を
組み合わせたシステムの導入にも補助が行われる予定のようです。
まだ補助額は未定のようです。
地域のブランド化住宅にも優遇策
長期優良住宅に対し、100万〜120万の補助事業も始まるようです。
フラット35中古住宅適用も拡充
リフォームを行えばふらっと35の融資基準に適合する中古住宅であれば、リフォーム後に
フラット35の融資の融資が可能となる仕組みを導入する考えのようです。また、
これまで行われてきた太陽光発電や家庭用燃料電池(エネファーム)への補助に
加え、蓄電池・HEMSなどの導入に対する補助に対する補助も実施される予定の
ようです。